転職や退職を考えたとき、意外と見落とされがちなのがiDeCo・企業型DC(企業型確定拠出年金)の移換手続きです。地方銀行で外回り営業をしていた頃、転職後にこの手続きを忘れて不利益を受けている方を何人も見てきました。この記事では、新社会人のうちから知っておきたい基礎知識を整理します。
そもそも企業型DCとiDeCoって何が違う?
**企業型DC(企業型確定拠出年金)**は、会社が掛金を出して、従業員が自分で運用する制度です。会社によって導入している場合とそうでない場合があります。
**iDeCo(個人型確定拠出年金)**は、自分で掛金を出し、自分で運用する制度です。会社に関係なく、個人で加入できます。
どちらも「自分で運用方法を選ぶ年金」という点は共通していますが、お金を出すのが会社か自分か、という点が大きな違いです。ちなみに、会社に企業型DCも企業年金もない場合は、何もしなければ自分の年金は国民年金(と、将来の厚生年金)だけになります。iDeCoは、そこに自分で積み立てる部分を追加できる制度、というイメージを持っておくと分かりやすいです。
なぜ転職時に手続きが必要なのか
企業型DCに加入していた方が転職すると、転職先の制度によって対応が変わります。
- 転職先にも企業型DCがある場合:多くは自動的に、または手続きをすれば移換される
- 転職先に企業型DCがない場合:自分でiDeCoに移換する手続きが必要
- 一時的に転職活動中・無職の場合:iDeCoに移換する手続きが必要
ここで重要なのは、この移換手続きには期限があるということです。
「放置」すると何が起こる?
企業型DCを退職後6ヶ月以内に移換しないと、資産は自動的に「国民年金基金連合会」に移されます。これを「自動移換」と呼びますが、これはデメリットが大きい状態です。
自動移換された場合のデメリット
- その間、運用がストップする(資産が増えるチャンスを失う)
- 管理手数料がかかり続ける
- 将来、通算加入者等期間としてカウントされない期間が発生し、受け取り開始可能年齢に影響する場合がある
- 再度iDeCoなどに移すには、別途手続きと手数料が必要になる
「忘れていたら勝手に不利な状態になっていた」という典型的なパターンです。知らないだけで損をする制度の一つと言えます。
営業の現場でも、「転職してバタバタしていて、気づいたら半年以上経っていた」という声は何度も聞きました。転職活動・新しい職場への引っ越し・新生活の準備が重なる時期は、どうしてもこうした手続きが後回しになりやすいものです。
転職時にやるべきことを順番に整理
1. 現在の制度を確認する
まず、自分が企業型DCに加入しているか、iDeCoに加入しているかを確認します。給与明細や、入社時に受け取った書類で確認できます。
2. 転職先の制度を確認する
転職先に企業型DCがあるか、人事・総務に確認します。企業型DCがある場合は、そのまま移換できることが多いです。
3. 転職先に企業型DCがない場合は、iDeCoへの移換手続きを行う
iDeCoを取り扱う金融機関で、「企業型DCからの移換」の手続きを行います。新規にiDeCoを開設する形になるため、書類の準備が必要です。
4. 退職後6ヶ月以内に手続きを完了させる
これが最も重要なポイントです。退職後、手続きを後回しにしているうちに期限が来てしまうケースが非常に多いです。
新社会人のうちに知っておきたいこと
今、企業型DCやiDeCoに加入していなくても、将来転職する可能性がある以上、この仕組みを知っておくことには意味があります。特に、「転職=手続きが発生するかもしれない」という意識を持っておくだけで、将来いざという時に慌てずに済みます。
また、企業型DCがない会社に勤めている方は、iDeCoに自分で加入することで、掛金が全額所得控除になるメリットを早くから活用できます。
なお、転職にあたっては、退職金の受け取り方(一括か年金形式か)によって税金の計算方法が変わる、という話もあります。こちらは少し複雑なテーマなので、また別の機会に詳しく取り上げます。
まとめ
転職・退職の際、企業型DCやiDeCoの移換手続きを放置すると、自動移換というデメリットの大きい状態になってしまいます。「転職先に企業型DCがあるか確認する」「ない場合は6ヶ月以内にiDeCoへ移換する」という2点だけ覚えておけば、将来いざという時に損をせずに済みます。
本記事は情報提供を目的としており、個別の手続きについては加入先の金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。
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