マイホーム購入はまだ先の話、という新社会人も多いと思いますが、住宅ローン控除は「知っているかどうか」で将来の判断材料に差がつく制度です。前の記事で少し触れた、確定申告と年末調整の切り替わりルールも含めて、今回はこの制度の基本を整理します。
住宅ローン控除とは、ひとことで言うと
住宅ローンを組んで家を購入した場合、一定期間、ローン残高の一部に応じて所得税(一部は住民税)が控除される制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいますが、一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。
マイホーム購入は、多くの人にとって人生で一番大きな買い物です。その負担を少しでも軽くするために用意されている制度、というイメージを持っておくと分かりやすいです。
どのくらい控除されるのか
控除額は、年末時点のローン残高に一定の割合(制度によって異なる)を掛けた金額が、所得税から差し引かれる仕組みです。控除を受けられる期間は、新築か中古か、住宅の性能(省エネ性能など)によって異なり、おおよそ10年〜13年程度にわたって適用されます。
ここが重要なポイント
住宅ローン控除は、「税金が戻ってくる」という還付の仕組みではなく、正確には「本来払うべき税金が減る」という控除です。そのため、そもそも所得税をあまり払っていない人(所得が低い、他の控除が多いなど)は、控除額をフルには活用できない場合があります。所得税だけで控除しきれない分は、一定の上限内で住民税からも控除されますが、それでも使いきれないケースはあるため、「控除枠=必ず満額戻ってくる」と思い込まない方が安全です。
控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除には、いくつかの条件があります。代表的なものを挙げると以下の通りです。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 取得した住宅の床面積が一定以上であること(原則50㎡以上。所得によっては40㎡以上の特例もある)
- 控除を受ける年の所得が一定額以下であること
- 中古住宅の場合は、築年数や耐震性能の基準を満たしていること
これらの条件は改正されることがあるため、実際に検討するタイミングで最新の情報を確認することが欠かせません。 あくまで「こういう条件がある」という大枠として押さえておいてください。
1年目だけ確定申告が必要になる理由
会社員の場合、通常の税金の手続きは年末調整で完結しますが、住宅ローン控除を初めて受ける年(1年目)だけは、自分で確定申告をする必要があります。 2年目以降は、必要な書類(年末調整用の申告書と、金融機関から送られてくる年末残高証明書)を会社に提出すれば、年末調整で手続きが完了するようになります。
この「1年目だけ確定申告、2年目以降は年末調整」という切り替わりのルールを知らないと、「あれ、去年は確定申告したのに、今年は何もしなくていいの?」と戸惑う人が多いポイントです。1年目の確定申告では、売買契約書や登記事項証明書など、普段の確定申告では使わない書類も必要になるため、事前に何を揃える必要があるか調べておくと安心です。
新社会人のうちに知っておく意味
今すぐマイホームを購入する予定がなくても、将来の選択肢として住宅購入を考える日が来たときに、「住宅ローン控除という制度がある」ことを知っているだけで、物件選びやローンの組み方の判断材料が一つ増えます。
また、住宅ローンを組む際は、頭金をどのくらい用意するか、ペアローンにするかどうかなど、パートナーとのお金の話し合いとも関わってきます。結婚・同棲のタイミングでお金についてオープンに話し合う習慣がついていると、こうした大きな決断の際にもスムーズに進められます。
さらに、住宅ローン控除を最大限活用するには、そもそも「ローンをいくら組むか」「頭金をいくら入れるか」というバランスも重要になります。無理に控除を使い切ろうとしてローンを多めに組む、という本末転倒な判断をしないよう、控除はあくまで「結果的についてくるメリット」として捉えることをおすすめします。
今後取り上げたいテーマ
住宅ローンには、「フルローン」と「頭金を入れるローン」の違いや、夫婦で組む「ペアローン」の特徴とリスクなど、まだ掘り下げるべきテーマが残っています。実際にマイホームを検討するタイミングが近づいてきたら、また詳しく取り上げていきます。
まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入後の税負担を軽くする制度で、床面積や所得などの条件があり、1年目だけ確定申告が必要という独特なルールもあります。新社会人の今はまだ使う機会がなくても、将来の大きな決断に向けて、制度の存在だけ知っておくことをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断については税理士・所轄の税務署にご相談ください。制度は変更される場合があるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
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