年末調整って結局何をしてるの?新社会人がやることをやさしく解説【年末調整書き方】

10月〜11月になると、会社から年末調整の書類が配られ始めます。社会人1年目だと、何のための手続きなのか分からないまま、とりあえず書いて出している人も多いのではないでしょうか。この記事では、年末調整の仕組みと、新社会人が最低限知っておくべきポイントを整理します。

年末調整とは、ひとことで言うと

1年間で払いすぎた(または払い足りなかった)税金を、年末に調整する手続きです。

会社は毎月の給料から所得税を「だいたいこれくらいだろう」という見込みで天引きしています(これを源泉徴収と言います)。ただ、この見込み額は1年間の正確な事情(家族構成の変化、保険料の支払いなど)を反映していないため、ズレが生じます。年末調整は、このズレを年末にまとめて正しい金額に直す作業です。

結果として、多くの人は「払いすぎていた分」が戻ってきます(これが12月の給料で少し多めに感じる「還付」です)。

「今年入社したばかりだから関係ない」と思う方もいますが、入社1年目でも年末調整は行われます。特に、以下のようなケースでは申告することで税金が安くなる可能性があります。

逆に、何も記入せず提出すると、本来受けられる控除を受けられず、税金を多く払ったままになる可能性があります。

主に配られるのは次の2〜3種類の書類です。

1. 扶養控除等(異動)申告書

自分の扶養家族の情報を記入する書類です。独身で扶養家族がいない場合も、基本情報(氏名・住所など)は記入して提出が必要です。

2. 保険料控除申告書

生命保険・地震保険・iDeCoなどに加入している場合、その保険料額を記入します。保険会社から送られてくる「控除証明書」(はがきや郵送物)が必要になるので、年末にかけて届く郵送物は捨てずに保管しておいてください。

3. 基礎控除申告書など

給与収入に応じて自動的に適用される控除のための書類です。多くの場合、会社の指示に従って記入すれば問題ありません。

失敗1:控除証明書の郵送物を捨ててしまう

生命保険会社などから届く「控除証明書」のはがきを、よく分からず捨ててしまう人が毎年一定数います。これがないと保険料控除が受けられなくなるため、見覚えのない郵送物が届いたら、まず内容を確認する習慣をつけてください。再発行には時間がかかることも多いので、早めに気づくことが大切です。

失敗2:何も記入せず、白紙のまま出してしまう

「よく分からないから」と、控除の記入欄を空白のまま出してしまうと、受けられるはずの控除が適用されません。少しでも当てはまるものがあれば、記入して提出することをおすすめします。

失敗3:iDeCoに加入しているのに申告を忘れる

iDeCoは掛金が全額所得控除になる、非常に効果の大きい制度です。加入している場合は、必ず保険料控除申告書(小規模企業共済等掛金控除の欄)に記入してください。国民年金基金連合会から届く控除証明書が必要になります。

失敗4:引っ越し・結婚などの変化を伝えていない

年の途中で引っ越しをした、結婚した、扶養家族が増えた、といった変化があった場合、年末調整の書類にその内容を反映させる必要があります。会社側は本人からの申告がないと把握できないため、こうした変化があった年は特に注意してください。

年末調整は会社が代わりにやってくれる手続きですが、副業の収入が年間20万円を超える場合など、年末調整だけでは完了せず、自分で確定申告が必要になるケースがある点には注意してください。この違いについては、別の記事で詳しく解説しています。

ちなみに、住宅ローンを組んで家を購入した場合、1年目だけは年末調整ではなく自分で確定申告をする必要があり、2年目以降は年末調整に切り替わる、という独特なルールがあります。マイホームを考え始めたタイミングで知っておくと役立つ知識なので、こちらも別の機会に取り上げます。

年末調整は、1年間で払いすぎた税金を取り戻すための大切な手続きです。生命保険やiDeCoに加入している人は、控除証明書を揃えて正しく申告することで、税金の負担を適正にできます。「よく分からないから」と白紙で出さず、少しでも当てはまる項目があれば記入することをおすすめします。

本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断については税理士・所轄の税務署にご相談ください。制度は変更される場合があるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。