「年末調整」と「確定申告」、副業がある人はどっちが必要?違いをやさしく整理【年末調整確定申告違い】

前回、年末調整の基本について解説しましたが、副業をしている方からは「結局、年末調整だけで終わるの?確定申告も必要なの?」という質問をよくいただきます。この記事では、両方の違いと、副業がある人が注意すべき点を整理します。

まず、2つの手続きの役割を整理

年末調整:会社が、あなたの給料に関する税金を年末にまとめて正しい金額に直す手続き

確定申告:自分で、1年間の収入・税金をまとめて国に報告する手続き

会社員で副業をしていない人は、基本的に年末調整だけで完結します。 一方、副業をしている人は、状況によって確定申告も必要になります。

年末調整は、会社からもらった給料の分だけを計算の対象にしています。副業で得た収入は、会社が把握していないため、年末調整には含まれません。

そのため、副業の「儲け(収入から経費を引いた金額)」が年間20万円を超える場合、年末調整とは別に、自分で確定申告をして、副業分の税金を申告する必要があります。

1. 会社の年末調整は、通常どおり受ける

給料に関する部分は、会社の年末調整で処理されます。これは副業の有無に関係なく必要な手続きです。

2. 副業の儲けが20万円を超えていれば、自分で確定申告する

副業分の収入・経費をまとめて、翌年の2月〜3月に確定申告を行います。

つまり「年末調整 or 確定申告」ではなく、「年末調整 and(必要なら)確定申告」という組み合わせになる、という理解が正確です。

確定申告をする際には、会社から発行される**「源泉徴収票」**が必要になります。これは、年末調整の結果がまとまった書類で、1年間の給料・天引きされた税金額などが記載されています。

確定申告では、この源泉徴収票の情報(本業分)と、副業の収入・経費(副業分)を合算して、最終的な税金を計算します。年末調整と確定申告は別の手続きですが、つながっているという点を覚えておいてください。

申告が必要なのに行わなかった場合、後から税務署に指摘され、本来の税金に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が追加される可能性があります。「知らなかった」は理由として認められないため、該当する可能性がある人は、早めに準備しておくことをおすすめします。

実際の相談現場でも、「副業の儲けが少額だから大丈夫だと思っていた」というケースは多く、金額の計算を甘く見積もっていたために後から慌てる、というパターンをよく見かけました。少しでも20万円に近づいてきたら、早めに正確な金額を把握しておくことをおすすめします。

副業がある人がもう一つ気をつけたいのが、ふるさと納税との関係です。ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得によって決まります。副業の儲けが増えると所得も増えるため、上限額の計算が、本業の給料だけで見積もった金額とズレることがあります。この点については、また別の記事で詳しく取り上げます。

年末調整と確定申告は、どちらか一方を選ぶものではなく、副業の状況によって両方が必要になる場合があります。「会社員だから年末調整だけで安心」と思い込まず、副業をしている方は、儲けの金額を定期的に確認しておくことが大切です。

本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断については税理士・所轄の税務署にご相談ください。制度は変更される場合があるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。