以前、保育料の仕組みについて取り上げた際に少し触れた「児童手当」について、今回は詳しく整理します。子育て世帯の家計を支える代表的な制度ですが、制度改正も多いテーマなので、基本の考え方を押さえておきましょう。
児童手当とは、ひとことで言うと
高校生年代までの子どもを養育している世帯に、国から一定額が支給される制度です。子育てにかかる費用の一部を、社会全体で支えるための仕組み、というイメージです。以前は中学生までが対象でしたが、近年の制度改正で高校生年代まで延長されるなど、対象範囲が見直されてきた経緯があります。
支給額の目安
支給額は、子どもの年齢や人数によって変わります。一般的な制度設計では、
- 3歳未満:月15,000円程度
- 3歳〜高校生年代:月10,000円程度
- 第3子以降は、増額される
といった形で、年齢・出生順位に応じて金額が決まります。金額や対象年齢、所得制限の有無は制度改正によって変わることがあるため、実際に申請するタイミングで最新の情報を確認することが欠かせません。以前は所得制限があり、一定以上の世帯年収があると支給額が減額・停止される仕組みでしたが、制度改正でこの扱いが変わった経緯もあります。
支給のタイミングにも注意
児童手当は、毎月振り込まれるわけではなく、年に数回、まとめて複数月分が振り込まれる仕組みが一般的です。「今月は振り込まれていない」と慌てる必要はなく、振込のタイミングをあらかじめ把握しておくと安心です。振込月や回数は自治体によって運用が異なる場合があるため、実際に受給が始まったら、お住まいの自治体の案内を確認してください。
いつ、どうやって申請するのか
児童手当は、出生後や転入後、自分で自治体に申請しなければ支給が始まりません。 「自動的に振り込まれる」制度ではない、という点は意外と知られていません。
申請が遅れると、原則として遅れた月の分はさかのぼって支給されない仕組みになっているため、出産後は早めに(多くの自治体で生まれた月の月末までが目安)申請することが重要です。里帰り出産などで住民票のある自治体と異なる場所で出産した場合も、申請先は住民票のある自治体になるため、手続きの方法を事前に確認しておくとスムーズです。
共働き世帯が知っておきたいポイント
児童手当は、原則として、世帯の中で所得の高い方の名義で申請することになっています。共働き世帯では、どちらの名義で申請するかを、あらかじめ確認しておく必要があります。
また、会社員の場合、児童手当の現況確認(年に一度、受給資格を確認する手続き)が必要になる場合があるため、通知が来たら忘れずに対応することも大切です(自治体によってはこの手続きが省略される場合もあります)。
児童手当は「使い道が決まっていない」お金
児童手当には、使い道に関する厳密なルールはありません。生活費に充てる家庭もあれば、将来の教育費としてそのまま積み立てていく家庭もあります。
よくある活用方法
- 専用の口座を作り、児童手当をそのまま貯蓄に回す
- 子ども名義の口座で、将来の教育費として積み立てていく
- 生活費の一部に充て、その分家計全体の貯蓄率を上げる
「もらったら生活費に紛れて消えてしまう」という家庭も多いため、専用口座を分けておくと、将来の教育費としてしっかり残しやすくなります。仮に0歳から高校生年代まで児童手当を毎月すべて貯蓄に回し続けた場合、総額はまとまった金額になります。大学進学など将来の教育費の一部として考えておくと、計画が立てやすくなります。
新社会人のうちに知っておく意味
今すぐ関係がなくても、「児童手当は申請しないと支給が始まらない」「振込は毎月ではなくまとめて行われる」「所得制限の扱いは改正されることがある」という3点を知っておくだけで、将来いざという時に申請を忘れずに済みます。
今後取り上げたいテーマ
教育費全体の見通し(幼稚園から大学までにかかる費用の目安)についても、また別の記事で整理していきます。
まとめ
児童手当は、子育て世帯を支える代表的な制度ですが、自分で申請しないと支給が始まらない点、振込が毎月ではない点、制度改正が多い点には注意が必要です。将来そのタイミングが来たら、最新の制度内容を確認したうえで、早めに申請することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、制度の詳細・最新の支給額については、お住まいの自治体・こども家庭庁の公式サイトでご確認ください。
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