保育料ってどう決まるの?共働き世帯が知っておきたい仕組み【保育料 決まり方 共働き】

子育て

前回、時短勤務とお金の関係について取り上げた中で少し触れた「保育料」について、今回は詳しく整理します。まだ子育てを考えていない新社会人にとっては先の話ですが、共働きを続けていく前提であれば、知っておいて損はないテーマです。

保育料は「世帯の所得」で決まる

認可保育園の保育料は、全国一律の金額ではなく、お住まいの自治体が、世帯の所得(正確には住民税の所得割額)に応じて金額を決める仕組みになっています。そのため、同じ年齢の子どもを預けていても、世帯によって、また住んでいる自治体によって、保育料は大きく異なります。自治体ごとに「階層」が設定されており、所得に応じていくつかの区分に振り分けられ、区分ごとに保育料が決まる、という段階式の仕組みが一般的です。

「世帯」の所得が基準になる点に注意

ここで重要なのは、保育料の計算は、片方の親の所得だけでなく、夫婦(世帯)合算の所得で決まるという点です。共働きで二人とも一定の収入がある場合、保育料はその分高めに設定されやすい、ということになります。

「収入が増えれば増えるほど、保育料も上がっていく」という感覚を持っておくと、将来の世帯収入のシミュレーションをする際にも役立ちます。特に、どちらかが昇給・昇格して世帯所得が増えると、翌年度の保育料の区分が一段階上がる、ということも起こりえます。「収入は増えたのに、保育料の増加で手取りの増加分が目減りした」と感じるケースは、実際によく聞かれる話です。

保育料はいつの所得で決まるのか

もう一つ意外と知られていないのが、保育料の算定基準になる所得は、前年(または前々年)の所得だという点です。たとえば、時短勤務に切り替えて今年の収入が下がったとしても、保育料にその影響が反映されるのは翌年度(多くの自治体では9月や4月の切り替えタイミング)からになります。つまり、収入が下がってもすぐに保育料が下がるわけではない、というタイムラグがある点は覚えておいてください。

認可保育園と認可外保育園の違い

認可保育園は、国の基準を満たし、自治体が認可した保育施設です。保育料は前述の通り、世帯所得に応じて決まります。

認可外保育園は、認可保育園の基準を満たしていない(または異なる基準で運営している)施設です。保育料は施設が独自に設定するため、所得にかかわらず一定額であることが多く、認可保育園より高額になりやすい傾向があります。

待機児童が多い地域では、認可保育園に入れず、やむを得ず認可外保育園を利用するケースもあり、その場合は想定より保育費の負担が重くなることがあります。保育園の選考(いわゆる「保活」)は、居住する自治体や申し込みのタイミングによって難易度が大きく変わるため、将来このテーマに直面する可能性がある方は、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

保育料の負担を軽くする制度もある

幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳までの子どもの保育料(認可保育園・幼稚園など)は、国の制度により無償化されています。0歳から2歳までは、住民税非課税世帯を除き、原則として無償化の対象外です。

多子世帯への軽減措置

きょうだいで同時に保育園に通っている場合など、2人目以降の保育料が軽減される制度を設けている自治体も多くあります。制度の内容は自治体によって差が大きいため、該当する場合は必ず確認してください。

企業主導型保育事業

勤務先によっては、企業が主体となって運営・提携する保育施設(企業主導型保育所)を利用できる場合があります。保育料が比較的抑えられていたり、延長保育に柔軟に対応していたりするケースもあるため、将来そのタイミングが来たら、勤務先の制度も確認してみる価値があります。

共働きを続けるうえで、今から意識しておきたいこと

保育料は、収入が増えるほど負担も増える仕組みのため、「世帯収入が増えても、手取りで感じる余裕はそれほど増えない」という感覚を持っておくことが大切です。将来のライフプランを考えるうえで、保育料・教育費といった支出も含めて、長期的な家計のシミュレーションをしておくと安心です。

NISAなどを使った資産形成を早いうちから始めておくことは、こうした将来の支出増に備える土台づくりという意味でも役立ちます。

今後取り上げたいテーマ

児童手当の仕組みや、教育費全体(保育料だけでなく、将来の学費も含めた)の考え方についても、また別の記事で取り上げていきます。

まとめ

保育料は、世帯合算の所得(しかも前年・前々年の所得)に応じて自治体が決める仕組みで、認可保育園と認可外保育園でも負担が異なります。3〜5歳は無償化の対象になる一方、0〜2歳は原則対象外という点も踏まえ、将来の家計シミュレーションに組み込んでおくことをおすすめします。


本記事は情報提供を目的としており、制度の詳細はお住まいの自治体によって異なります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

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