直近の投稿おさらい:育休復帰後のお金、住宅ローンの組み方、医療保険、年末の税金対策

NISA

ここ最近、育休復帰後の時短勤務、保育料の仕組み、フルローン・ペアローンの違い、医療保険の必要性、NISAの年末対応、医療費控除と、ライフイベントや年末に関係するテーマを続けて取り上げてきました。今回も一度、全体を整理しておきます。

子育てとお金に関するテーマ

1. 時短勤務とお金

育休から復帰して時短勤務を選ぶと、給料は勤務時間に応じて減りますが、「養育期間標準報酬月額特例」という、将来の年金額への影響を和らげる制度もあります。配偶者控除や扶養の判定ラインが変わる可能性がある点も見落とせません。

2. 保育料の仕組み

保育料は、夫婦(世帯)合算の所得(しかも前年・前々年の所得)に応じて自治体が決める仕組みです。3〜5歳は無償化の対象になりますが、0〜2歳は原則対象外という違いも知っておきたいポイントです。

住宅購入に関するテーマ

フルローンとペアローン

フルローンは頭金なしで購入できる分、借入額が大きくなりやすく、ペアローンは借入可能額を増やせる分、契約が複雑になりやすいという特徴があります。収入合算という中間的な選択肢もあり、世帯の状況に応じて検討することが大切です。特に、どちらかの収入が一時的に減る可能性(時短勤務など)を見込んだ無理のない借入額にしておくことが重要です。

保険の考え方

医療保険は本当に必要か

会社員には、健康保険の3割負担に加えて、高額療養費制度・傷病手当金という手厚い公的保障があります。限度額適用認定証をあらかじめ申請しておけば、窓口での一時的な負担も抑えられます。「不安だから」という理由だけで加入するのではなく、公的保障の範囲を理解したうえで判断することが大切です。

年末に向けてやっておきたいこと

NISAの年間投資枠

繰り越しはできませんが、無理に使い切ることが目的化してはいけません。NISAはそもそも長期保有を前提にした制度であることを理解したうえで、生活防衛資金を最優先に確保し、無理のない範囲で積立を続けてください。積立額の変更には締め切りがあるため、来年分の調整は年内に済ませておくと安心です。

医療費控除・セルフメディケーション税制

年間10万円超の医療費、または年間12,000円超の市販薬代があれば、確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。保険金で補填された分は差し引く必要がある点にも注意しつつ、病院の領収書や薬局のレシートを保管する習慣を、今のうちからつけておくことをおすすめします。

これまで紹介したテーマ一覧(今回分)

これから取り上げていきたいテーマ

児童手当の仕組み、団体信用生命保険(団信)、がん保険・就業不能保険、確定申告のe-Tax活用方法など、まだ掘り下げるべきテーマが残っています。年末にかけて、タイムリーなテーマも織り交ぜながら、引き続き取り上げていきます。

まとめ

今回取り上げたテーマは、子育て・住宅購入・保険・年末の税金対策と、ライフステージによって必要になるタイミングがバラバラです。すべてを今すぐ覚える必要はないので、気になったテーマがあれば、ブックマークしておいて、必要になったタイミングで読み返してみてください。


本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・制度の利用を推奨するものではありません。個別の状況に応じた判断は、専門家にご相談ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました