以前、新社会人が入るべき保険について取り上げましたが、その中でも特に相談が多いのが「医療保険」です。今回は、公的な保障でどこまでカバーされるのかを整理したうえで、医療保険の要・不要を考えるための視点をまとめます。
そもそも、公的医療保険でどこまでカバーされるのか
会社員は、健康保険(公的医療保険)に加入しています。これにより、病院にかかった際の自己負担は、原則3割で済みます。
さらに重要なのが、高額療養費制度です。これは、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢・所得によって異なりますが、一般的な収入の会社員であれば、1ヶ月あたりの自己負担の上限は、おおよそ8万円台(+一定割合)程度に収まるよう設計されています。
つまり、よほど長期間の入院や高額な治療が続かない限り、公的保障だけでも医療費の負担はある程度抑えられる仕組みになっている、ということです。
事前に申請しておくと、さらに負担を抑えられる
あらかじめ加入している健康保険組合に「限度額適用認定証」を申請しておけば、病院の窓口で支払う金額自体を、高額療養費制度の上限額までに抑えることができます。申請しないと、一旦全額(3割分)を窓口で支払い、後から超過分が払い戻される形になるため、まとまった入院が事前に分かっている場合は、この申請をしておくと一時的な出費を減らせます。
では、民間の医療保険は何のためにあるのか
民間の医療保険は、主に次のような、公的保障ではカバーしきれない部分を補うために使われます。
- 入院時の差額ベッド代(個室を希望した場合など、高額療養費制度の対象外)
- 先進医療にかかる技術料(高額療養費制度の対象外になる場合が多く、技術によっては数百万円規模になることもある)
- 入院中の収入減少への備え(自営業者やフリーランスは特に、傷病手当金がない場合の備えとして検討されやすい)
- お見舞いなど、通院・入院に伴う諸費用
会社員の場合、病気やケガで働けなくなった際には、健康保険から「傷病手当金」(給料のおよそ3分の2程度が、最長1年6ヶ月支給される制度)もあるため、自営業者やフリーランスと比べると、公的保障による備えは手厚い方だと言えます。
新社会人が医療保険を検討するときの考え方
1. まず、貯蓄で備えられる範囲を把握する
生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分)がしっかり確保できていれば、短期的な入院であれば、貯蓄だけで対応できるケースも多いです。
2. 「不安だから」という理由だけで加入しない
医療保険の営業トークでは、「もしもの時が不安ですよね」という不安への訴求が使われがちです。ですが、実際にどの程度の負担が発生しうるのか(高額療養費制度を踏まえた金額感)を具体的に把握したうえで、本当に必要な保障かどうかを判断することが大切です。
3. 加入するなら、保障内容と保険料のバランスを確認する
医療保険に加入する場合も、保障を手厚くしすぎると保険料の負担が重くなり、その分NISAなどへの積立に回せるお金が減ってしまいます。「貯蓄」と「保険」、どちらも大事ですが、優先順位を考えて配分することをおすすめします。
4. 「終身型」か「定期型」かも確認する
医療保険には、保障が一生涯続く「終身型」と、一定期間だけ保障される「定期型」があります。終身型は保険料が変わらない安心感がある一方、若いうちに加入すると、その分保険料を払い続ける期間も長くなります。将来、ライフステージの変化に合わせて見直す前提で定期型を選ぶ、という考え方もあります。
女性特有の保障にも注目
医療保険の中には、女性特有の病気(乳がん、子宮系の病気など)に手厚い保障がついたタイプもあります。女性の場合、将来のライフイベント(出産など)に関連する保障の有無も、保険選びの視点の一つになります。帝王切開など、通常の出産では対象にならない医療処置が必要になった場合に、医療保険から給付金が出るケースもあります。
今後取り上げたいテーマ
がん保険や就業不能保険など、医療保険以外の保障タイプについても、それぞれの特徴とリスクを、また別の記事で整理していきます。
まとめ
会社員は、健康保険の3割負担に加えて、高額療養費制度・傷病手当金という手厚い公的保障があります。限度額適用認定証をあらかじめ申請しておけば、窓口での一時的な負担も抑えられます。医療保険が不要とは言い切れませんが、「不安だから」という理由だけで加入するのではなく、公的保障でどこまでカバーされるかを理解したうえで、本当に必要な保障だけを検討することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を推奨するものではありません。制度は変更される場合があるため、最新情報は全国健康保険協会などの公式サイトでご確認ください。
コメント