前回、がん保険について取り上げた際に少し触れた「就業不能保険」について、今回は詳しく整理します。病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減に備える保険ですが、公的保障との関係を理解したうえで検討することが大切です。
就業不能保険とは、ひとことで言うと
病気やケガで長期間働けない状態になった場合に、毎月一定額が給付される保険です。生命保険が「死亡した場合」に備えるのに対し、就業不能保険は「生きているが働けない状態」に備える保険、という違いがあります。「所得補償保険」という、似た性質の商品もありますが、こちらは損害保険会社が扱う商品で、短期間の就業不能に対応しやすいなど、商品によって特徴が異なります。
会社員には「傷病手当金」という公的保障がある
ここが、就業不能保険を検討するうえで一番理解しておきたいポイントです。
以前の記事でも触れましたが、会社員は健康保険から**「傷病手当金」**を受け取れます。これは、病気やケガで働けなくなった場合に、給料のおよそ3分の2程度が、最長1年6ヶ月支給される制度です。
つまり、会社員の場合、少なくとも1年6ヶ月間は、ある程度の収入が公的保障によってカバーされる仕組みになっています。自営業者やフリーランスには、この傷病手当金に相当する制度がないため、民間の就業不能保険の必要性は、会社員よりも高いと言われています。
では、会社員にとって就業不能保険は不要なのか
一概に不要とは言い切れません。会社員であっても、次のようなケースでは、就業不能保険の必要性が高まります。
1. 傷病手当金の支給期間(1年6ヶ月)を超えて働けない場合
長期の療養が必要な病気の場合、1年6ヶ月を超えても復職できないケースもあります。その後の収入をどう確保するかは、会社員であっても課題になります。1年6ヶ月を超えて働けない状態が続くと、障害年金という公的制度の対象になる可能性もありますが、受給には一定の障害状態の認定が必要で、誰もが対象になるわけではありません。
2. 傷病手当金は「給料の3分の2程度」である点
満額ではなく、3分の2程度に減る点は、会社員であっても収入減として実感されます。住宅ローンの返済など、固定費が大きい世帯では、この差が家計に与える影響も大きくなります。
3. 退職・休職後のキャリアへの不安
長期間働けない状態が続くと、休職から退職に至るケースもあります。そうなると傷病手当金の対象からも外れるため、長期的な収入減への備えとして検討する人もいます。
4. うつ病など、精神疾患による長期休職への備え
近年、うつ病などの精神疾患による長期休職は増加傾向にあります。就業不能保険の中には、精神疾患を保障対象から外している商品や、保障期間を短く制限している商品もあるため、どのような原因による就業不能が保障対象になるのか、契約前に必ず確認することが大切です。
就業不能保険を検討するときの考え方
1. まず、傷病手当金でどこまでカバーされるかを理解する
「給料の3分の2が、最長1年6ヶ月」という具体的なラインを把握したうえで、その後の期間、またはその差額分をどう備えるかを考えます。
2. 住宅ローンがある場合は、特に優先度が上がる
住宅ローンの返済がある世帯は、収入減が固定費の負担に直結しやすいため、就業不能保険の優先度が相対的に高くなります(団信は死亡・高度障害のみを保障するため、「働けないが生きている」状態はカバーしません)。
3. 免責期間(支払われるまでの待機期間)を確認する
就業不能保険には、働けなくなってから給付が始まるまでの「免責期間」(60日程度など)が設定されていることが多く、この期間は傷病手当金や貯蓄でカバーする必要があります。
4. 保障対象となる「就業不能状態」の定義を確認する
商品によって、「就業不能状態」と認められる基準が異なります。入院していることが条件になっている商品もあれば、自宅療養でも一定の条件を満たせば対象になる商品もあります。どのような状態で給付が受けられるのか、契約前に具体的に確認することをおすすめします。
新社会人が今、知っておく意味
就業不能保険は、独身で扶養家族がいないうちは、優先度がそれほど高くない場合が多いです。まずは生活防衛資金の確保とNISAでの積立を優先し、将来、住宅ローンを組むタイミングや、家族を持つタイミングで、改めて必要性を検討する、という順番がおすすめです。
今後取り上げたいテーマ
生命保険全体の見直しのタイミング(就職、結婚、住宅購入、出産など、ライフイベントごとの考え方)についても、また別の機会に整理していきます。
まとめ
会社員には傷病手当金という手厚い公的保障がありますが、支給期間(最長1年6ヶ月)や支給額(給料の3分の2程度)には限りがあります。精神疾患による長期休職の増加も踏まえ、住宅ローンがある世帯などでは、就業不能保険の優先度が上がる場合もあるため、傷病手当金の仕組みを理解したうえで、自分の状況に合わせて検討することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を推奨するものではありません。制度は変更される場合があるため、最新情報は全国健康保険協会などの公式サイトでご確認ください。
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