以前、年末調整と確定申告の違いについて取り上げましたが、確定申告をすることで税金が戻ってくる代表的な制度に「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。今回はこの2つの制度を整理します。
医療費控除とは
1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が、一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。
対象となるのは、自分だけでなく、生計を一にする家族の医療費も含まれます。たとえば、一人暮らしであっても、実家の親に仕送りをして生計を支えている場合など、「生計を一にする」と判断されれば、親の医療費も合算できる可能性があります。同居していなくても対象になりうる、という点は意外と知られていません。
控除を受けられる目安
一般的には、年間の医療費(保険金などで補填された金額を除く)が10万円を超えた部分について、控除を受けられる仕組みです(所得が一定以下の場合は、計算方法が異なります)。控除額には上限(200万円)が設定されています。
どんな費用が医療費控除の対象になるのか
- 病院での診察・治療費
- 処方された薬代
- 通院のための交通費(公共交通機関が基本)
- 出産費用(出産育児一時金を差し引いた金額)
- 一定の歯科治療費(自由診療も含まれる場合がある)
- 入院時の部屋代・食事代(治療上必要なものに限る)
- 医師の指示によるあん摩・マッサージ、鍼灸の施術費
対象にならないものもある
- 美容目的の治療
- 健康診断・人間ドックの費用(ただし、その結果重大な病気が見つかり治療につながった場合は対象になることも)
- サプリメントなど、治療を目的としない健康食品
- 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代(原則対象外)
「医療費っぽいもの」でも対象外になるケースがあるため、確定申告の際には、国税庁のサイトなどで個別に確認することをおすすめします。
保険金で補填された金額は差し引く必要がある
医療費控除を計算する際、生命保険や医療保険から給付金(入院給付金、手術給付金など)を受け取った場合は、その金額を支払った医療費から差し引く必要があります。「保険金をもらったのに、そのまま医療費として申告してしまった」というミスはよくあるため、民間の医療保険に加入している方は特に注意してください。
セルフメディケーション税制とは
医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」という制度もあります。これは、指定された市販薬(風邪薬や胃腸薬など、医療用から転用された「スイッチOTC医薬品」)の購入費用が、年間12,000円を超えた場合に、その超えた部分について控除を受けられる制度です(控除の上限は88,000円)。
医療費控除との大きな違い
- 医療費控除の対象ライン(年間10万円)より、ずっと低い金額(年間12,000円)から適用される
- ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べない(併用不可)
- 利用するには、申告する年に、健康診断や予防接種など「健康の保持増進及び疾病の予防への取組」を行っていることが条件になる
通常の病院通いがあまりなく、市販薬で済ませることが多い人にとっては、セルフメディケーション税制の方が使いやすいケースもあります。逆に、通院や入院が多かった年は、医療費控除の方が有利になりやすい傾向があります。どちらを選ぶべきか迷ったら、1年分の領収書を集計してから、両方の控除額を比較して有利な方を選ぶ、という進め方がおすすめです。
新社会人が今のうちに意識しておきたいこと
医療費控除・セルフメディケーション税制、どちらも利用するには、レシートや領収書の保管が欠かせません。「この制度があるから、レシートを取っておこう」という意識があるだけで、後から「捨ててしまって申告できなかった」という後悔を防げます。
- 病院の領収書
- 薬局でのレシート(対象医薬品かどうかの表示があるものも多い)
- 通院のための交通費のメモ
これらを、月ごとに封筒やアプリでまとめておく習慣をつけておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。スマホの家計簿アプリの中には、レシートを撮影して自動で分類してくれる機能を持つものもあるため、紙の保管が苦手な人は活用を検討してみてください。
今後取り上げたいテーマ
確定申告をe-Taxで行う方法や、医療費控除の申告に必要な「医療費控除の明細書」の書き方についても、また別の記事で具体的に取り上げていきます。
まとめ
医療費控除は年間10万円超、セルフメディケーション税制は年間12,000円超の医療費・市販薬代が対象になる制度で、どちらか一方しか選べません。保険金で補填された分は差し引く必要がある点にも注意しつつ、新社会人のうちから、病院の領収書や薬局のレシートを保管する習慣をつけておくことが、将来の節税につながります。
本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断については税理士・所轄の税務署にご相談ください。制度は変更される場合があるため、最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
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