前回、産休・育休中の給付金について取り上げましたが、今回はその続き、育休から復帰した後の「時短勤務」とお金の関係を整理します。復帰後すぐに元の働き方に戻れるとは限らないため、収入面でどんな変化が起こりうるか、あらかじめ知っておくことには意味があります。
時短勤務とは
育児・介護休業法により、3歳未満の子どもを育てている従業員は、原則として1日の所定労働時間を6時間程度に短縮できる「短時間勤務制度」を利用できます。会社によっては、対象年齢をさらに延長している場合もあります。法律上は3歳未満までが義務ですが、小学校入学前まで利用できる会社も増えてきているため、自社の制度を早めに確認しておくと安心です。
時短勤務にすると、給料はどう変わるのか
多くの会社では、勤務時間が短くなった分、給料もその割合に応じて減額される仕組みになっています。たとえば、1日8時間勤務から6時間勤務に変更した場合、単純計算では給料もおよそ4分の3程度になる、というイメージです(会社の給与規定によって計算方法は異なります)。
ここで「思ったより減ってしまう」と感じる人が多いのですが、ボーナス(賞与)の算定にも勤務時間の短縮が影響する場合があるため、基本給だけでなく、賞与への影響も含めて確認しておくことをおすすめします。昇進・昇格の評価への影響についても、会社によって運用が異なるため、不安があれば早めに人事に相談しておくと良いでしょう。
社会保険料にも変化がある
給料が減ると、それに応じて健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料も減ります。ここで知っておきたいのが、「養育期間標準報酬月額特例」という制度です。
これは、時短勤務で給料が下がった期間について、将来受け取る年金額の計算上は「給料が下がる前の水準」で計算してもらえる、という制度です。何も手続きをしないと、年金額が給料減少の影響を受けてしまう可能性があるため、該当する方は忘れずに申請することが大切です(手続きは会社経由で行うのが一般的で、子どもが3歳になるまでさかのぼって申請できる場合もあります)。
時短勤務と「配偶者控除・扶養」の関係にも注意
もう一つ見落とされやすいのが、時短勤務で収入が大きく下がった場合、配偶者控除や扶養の範囲に関わる所得ラインを下回る(または上回る)可能性があるという点です。これまで扶養に入っていなかった人が、時短勤務による収入減で扶養の範囲に入ることもあれば、逆のケースもあります。年末調整の際に、この点を見落とさないようにしてください。
時短勤務中の家計管理で意識したいこと
1. 一時的な収入減を前提に、固定費を見直しておく
時短勤務に入る前に、家賃や通信費などの固定費を一度見直し、収入が減っても無理なく生活できる水準にしておくと安心です。
2. NISAの積立額も、無理のない範囲に調整する
収入が減る期間は、積立額を一時的に減らす、または積立を継続しつつ生活防衛資金を優先する、など柔軟に調整して構いません。「ずっと同じ金額を積み立て続けなければいけない」というルールはないため、ライフステージに合わせて調整する発想を持っておいてください。
3. 保育料の負担も合わせて把握しておく
時短勤務と並行して、保育園・保育施設の利用がある場合は、保育料の負担も家計に加わります。保育料は世帯の所得によって決まる仕組みになっており、こちらも別の記事で詳しく整理しています。
新社会人のうちに知っておく意味
今すぐ関係がなくても、「時短勤務にすると、給料だけでなく将来の年金額や扶養の判定にも影響しうる」「ただし救済する制度もある」という点を知っておくだけで、将来そのタイミングが来たときに、落ち着いて必要な手続きを調べられます。
今後取り上げたいテーマ
時短勤務からフルタイムに戻すタイミングの考え方や、育児と仕事の両立を支える会社の制度の見極め方についても、また別の記事で取り上げていきます。
まとめ
育休から復帰して時短勤務を選ぶと、勤務時間の短縮に応じて給料も減るのが一般的です。ただし、「養育期間標準報酬月額特例」のように、将来の年金額への影響を和らげる制度もあり、扶養の範囲が変わる可能性もあるため、該当する時期が来たら、会社の制度と合わせて確認することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、制度の詳細については、ご自身の加入する年金事務所・勤務先の人事・総務にご確認ください。
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